適格機関投資家等特例業務コンサルティング　クラン合同会社

適格機関投資家等特例業務とは、ファンドマネージャーが第二種金融商品取引業、投資運用業などの登録を必要とすることなく運用を行うスキームをいいます。
「１名以上の適格機関投資家＋４９名以下の非適格機関投資家で構成されるファンドであれば、ファンド運営者が（事前に）内閣総理大臣に届出をすることで資金の募集（自己募集）とその資金の運用（自己運用）をするのに（それぞれ）第二種金融取引業と投資運用業の登録を要しない」というものです。

適格機関投資家とはプロ投資家のこと、非適格機関投資家とは一般投資家のこことご理解下さい。

第二種金融商品取引業等への登録には通常数ヶ月はかかりますが、適格機関投資家等特例業務の場合は審査がないため、数週間程度で事業を開始することも可能になり また、書類作成の手間も比較的要しないことから、ファンド設立にかかるコストも少なく抑えることができます。

•募集前に適格機関投資家等特例業務の届出を金融庁に提出が必要（審査なし）
•1名以上の適格機関投資家として第一種金融商品取引業者・投資運用業者・投資事業有限責任組合（LPS）等が出資を行うケース等が多くみられます。